合同会社設立サポート

◆合同会社とは

合同会社は、持分会社の一つの形です。
持分会社には、原則として総社員の同意によって運営され、社員自らが業務執行を行います。
この点は、株主の多数決で運営され、株主と異なる地位の取締役が運営する株式会社とは異なります。
また、持分会社では、社員相互の人的関係が重要で定款自治も幅広く認められています。

持分会社には、次の３つの形があります。
１　合同会社（社員は有限責任社員のみ）
２　合資会社（社員は無限責任社員と有限責任社員）
３　合名会社（社員は無限責任社員のみ）

合同会社は、有限責任社員のみで設立できる点が大きな利点です。

このような特徴を持つ合同会社は、中小企業やベンチャー企業向けの会社の形態といえますが、企業同士のジョイントベンチャーの受け皿としても利用されています。

◆合同会社の組織・運営

★社員の資格

合同会社は社員１名以上で設立可能
法人も社員となることが可能

★社員の加入・持分譲渡・退社

社員を新たに加入させる場合、持分を譲渡する場合は、原則として他の社員全員の同意が必要です。
退社には、法定退社（会社法第６０７条）と任意退社があります。

★運営

合同会社の運営は、社員全員が業務執行権を持ち、定款に定めがなければ社員の過半数で業務執行を決定します。
また、業務執行社員を置き、業務執行社員に業務執行を行わせることもできます。　　　　　　

◆合同会社設立手続

１	商号、業務内容、本店所在地、決算期などについてご相談

２	法務局にて商号及び目的の「適法性」「明確性」「営利性」の調査※

３	定款の作成（公証人による認証は不要）

４	代表者の普通預金通帳に、資本金払込み

５	法務局にて、会社設立登記手続き

６	会社設立後の各種届け(税務署への届け、事業に必要な許認可の取得など)

※	会社法では類似商号の調査は不要となりましたが、不正競争防止法の観点から事前に調査した方が安心です。また、「目的」の文言についても、法務局にて調査確認するのが望ましいです。

合同会社設立各コースのご案内

◆会社設立完全代行コース(関東地区限定）

会社設立に必要な手続を完全に代行します。
お客様にしていただくことは、次の３点のみです。
　１、印鑑証明書(市区町村発行)の取得
　２、資本金の払い込み
　３、書類に押す印鑑のご準備

◆書類作成コース(全国対応）

会社設立に必要な書類をすべて作成します。法務局等の手続はお客様ご自身でしていただきます。
書類作成コースといっても、書類を作成するだけでなく、会社設立完了まで、電話、メールでサポートいたします。

合同会社設立の費用

	合同会社
定款印紙代※	~~40,000円~~
登録免許税	60,000円〜
合　　　計	60,000円〜

※　当事務所は電子定款認証に対応していますので不要となります。

行政書士報酬のご案内

	合同会社設立
会社設立完全代行コース	52,500円
書類作成コース	31,500円

お客様の特典

当事務所に会社設立手続をご依頼いただきますと次の特典があります。(完全代行コース、書類作成コース)

半年間、法務相談無料
会社設立後発生する、各種許認可や手続を始めとする法務問題について、会社設立後半年間無料でご相談できます。お気軽にご相談ください。
なお、具体的に手続についてご依頼をいただく場合は別途費用がかかります。

業務依頼・お問い合わせ

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